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MLMと法律

特定商取引法に基づく特定商取引のルールとは


  • 特定商取引に関する法律(特定商取引法/特商法)は、訪問販売などにおいて業者と消費者の間に起こりやすい問題や紛争を回避するために規制や紛争解決手続きを定めることで取引の公正性と消費者被害を防止することを目的とした日本の法律です。
  • 規制に反した業者に対しては業務停止命令などを含む行政処分や刑事罰の規定を設けていると同時に、クーリング・オフや契約解除に関わる特別な規定も設けています。


  • 特定商取引に基づく表記の書き方


  • 個人で副業的にネットショップを運営している場合でも、特定商取引に基づく表記を掲載しなければなりません。
    インターネットでのショッピングが一般化した今日、特定商取引に基づく表記が掲載されていないと消費者は不信感を覚えそのサイトでの購入を躊躇するでしょう。
    また、わかりにくい表記だと、わざとわかりづらくしているのではないか?と思われてしまいます。
  • 特定商取引に基づく表記は、わかり易い表現で、見つけやすい場所に掲載することを心がけましょう。
  • 具体的には、以下のポイントに注意しましょう。
    1. 特定商取引に基づく表記は、専用のページを1ページ設ける。
    2. 商品購入ページから、特定商取引に基づく表記のページが閲覧できるようリンクを設定する。
    3. トップページから、特定商取引に基づく表記のページが閲覧できるようリンクを設定する。
      商品検索時、商品詳細閲覧時、申込手続き途中に特定商取引に基づく表記を閲覧することがあることを考慮し、使い勝手の良さに配慮する。


    特定商取引法に基づく表記で網羅すべき内容


  • 基本情報(販売業者・運営統括責任者など)
  • お支払い方法について
  • 商品のお届けについて
  • 商品の代金以外の料金について
  • 商品の返品・交換について
  • 個人情報保護方針について


  • 代表的な禁止事項


  • 不実告知(ウソ)で勧誘する事
  • 故意の事実不告知(知らせるべき事を知らせない事)
  • 勧誘、契約解除の際に、威圧したり困惑させる事
  • 勧誘する事を告げずに、公衆の出入りする場所以外の場所に誘う事



  • 代表的な広告規制


  • 特定負担(かかる費用)を明確にする事
  • 商品、仕事の内容を明確にする事
  • 報酬の条件、金額、根拠を明確にする事
  • 勧誘する側は、氏名、住所及び電話番号を明確にする事
  • 上記について、契約前に書面で交付する事
  • 20日間のクーリングオフ期間を設ける事
  • あらかじめ電子メールを受け取ることを了承したもの以外に電子メール報告を送ることを禁止する

  • 薬事法


    サプリメントや化粧品を扱う場合、届出をした内容の範囲を超えた効能効果等を標榜することはできない。(認可を受けていない商品において、痩せる、治る、効くなどと説明してはいけない。)


    ya_yellow 特定商取引に関する法律(抜粋)




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