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特商法の歴史

特商法の歴史

1976年 特商法の制定


特定商取引法」は、1976年(昭和51年)に、「訪問販売等に関する法律」として制定されました。当時、訪問販売や通信販売、悪質なマルチ商法による消費者トラブルが急増したため、一定のルールを設けて、販売者と消費者との間のトラブルを未然に防止する目的で制定されました。

訪問販売等に関する法律において、連鎖販売取引は、
  1. 物品の販売事業者であって
  2. 商品の再販売をするものを
  3. 特定利益を収受しうることをもって誘引し
  4. そのものと特定負担することを条件とする
取引であると定義されました。
特定負担を当時は、政令で2万円以上の負担と定められましたが、現在は金額の限定は廃止されています。


1984年 クーリングオフ期間変更

昭和59年に一般訪問販売のクーリングオフ期間が、4日間から7日間に延長されました。


1988年 連鎖販売取引の定義を明確化

連鎖販売取引の定義(1.2)に該当しないマルチまがい商法が出現し、トラブルが増えてきたので、法律を改正し、規制強化をすべきだという要望が挙がりました。

≪改正点≫
  1. 「役務」や「受託販売」「販売のあっせん」も規制の対象に
  2. 契約の解除を妨げるための「不実告知」や「事実不告知」「脅迫して困惑させる」も禁止行為に追加
  3. その他(罰則の内容の強化)


1996年 罰則範囲が一般の販売員にも拡大

クーリングオフ期間について、一般の消費者が苦情相談をするのが14日間のクーリングオフ期間を過ぎている場合が多かったという実態から期間を延長。14日から20日に変更となりました。

また、禁止行為の規制対象者は1976年の制定時から、統括者(主催会社)と勧誘者だけに限定されていましたが、この改訂で、統括者と勧誘者以外の「連鎖販売業を行うもの(一般の販売員)」も規制対象となりました。


1999年 罰則の強化

4回目の改正では、「継続的役務取引」を訪問販売法の規制対象に追加しました。
「継続的役務取引」とは、エステティックサロンや 学習塾など、事業者が長期にわたるサービスを提供し、契約者がそれに見合った対価を支払う取引形態のことです。

連作販売取引に関連する改正はありませんでしたが、罰則が強化されています。


2000年 特定負担2万円以上廃止

2000年11月に公布し、01年6月1日に施行した特定商取引法は、旧訪問販売法の名称も変更しました。

連鎖販売取引においては、これまでの「特定負担」の下限額2万円以上を撤廃し、連鎖販売取引規制の範囲を拡大。これは悪質業者の取り締まりを強化することが目的でした。

また、広告規制の対象を統括者のみから新たに個人勧誘員も加え、広告等の規制強化を盛り込みました。また、ボーナスなどの収入、つまり特定利益について広告する場合は、「その計算方法」を明示するように義務付け、さらに「誇大広告の禁止」も新設しました。
今回の改正は、連鎖販売取引の定義が変更されたことが大きなポイントで、事実上、マルチ取引、マルチまがい取引というグレーな線引きはなくなりました。


2002年 迷惑メール規制

一方的に広告を送りつける迷惑メールが問題になり、電子メールによって提供される連鎖販売取引にかかわる広告について、事業者の電子メールアドレス、消費者の請求なしに送信する場合には「商業広告」である旨、消費者が電子メールの広告を受け取りを希望しない場合に、その連絡を行う方法の表示義務を追加しました。


2004年 中途解約時の返品ルールを導入

今回のもっとも重要な改正は、クーリングオフを経過しても退会はいつでもできます。もし、入会して1年未満のものが退会した場合には、「引き渡しを受けて90日未満の未使用の商品を返品し、購入価格の90%相当額の返金を受け取ることができる」という規定が導入されたこと。

この「中途解約・返品ルール」は、ビジネスに不慣れな人が、商品を購入したが、うまくいかずに売れ残ってしまうというトラブル防止のための「在庫リスクの回避」を目指したものと言えます。

このほかの改正点としては、勧誘に先立って、業者の氏名または名称、特定負担を伴う契約の勧誘行為が目的である旨、商品等を明示しなければならなくなりました。

次に、新たな禁止行為として、販売することを告げずに、公衆の出入りしない場所へ誘って勧誘を行うことを追加。

公衆の出入りしない場所とは、事業者の事務所やホテルの部屋、会議室などです。また、クーリングオフ妨害に関する措置、不実告知等による意思表示の取り消しも追加されました。

そして、商品等の効能効果に関して、虚偽・誇大な勧誘や表示によるトラブルに対応するため、「合理的な根拠を示す資料の提出義務」を規定しました。


2008年 電子メールを使って広告規制を強化

2008年には、訪問販売において高齢者に対する執拗な勧誘や高額な商品の販売によるトラブルが急増していたことから、改正に至りました。改正は主に訪問販売に関するものでしたが、連鎖販売取引にも大きく影響するのが電子メールによる広告の規制が、第36条の3に追加されたことでしょう。

今回の改正によって、あらかじめ電子メール広告を受け取ることを了承した者以外に電子メール広告を送ることを禁止する『オプトイン規制』が導入されたのです。罰則も強化されました。

また、過量販売も規制されました。過量販売とは、正当な理由もなく必要とされる分量以上の量を販売することです。この規制は訪問販売に関する規制ですが、連鎖販売取引で扱う製品を、一般消費者に購入してもらうときなど、訪問販売に類する場合は規制の適用を受けます。

再勧誘の禁止も盛り込まれました。
売買契約を締結しないという意思表示をした相手に対して勧誘をすることは、行政処分の対象になります。相手が口頭で明示的に興味のないことを告げた場合のみならず、説明を聞く態度や表情で加入の拒否を示している場合も該当しますから、注意が必要ですね。

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